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後期高齢者医療制度の問題点その2

保険料は毎月6000円程度が平均と言われていますから、200万人が新たに保険料を払ったとすると120億円となります。
ですから、国に納められる保険料はかなり多い額になりますよね。

120億と聞くと私達にとっては、かなり高額です。
ですが、日本の医療費は年間どれくらいかかっているのでしょうか。
それは、年間で31兆円ほどだと言われています。
そのうち国が負担しているのは8兆円と言うことです。
これらの金額を聞いてしまうと120億と言う額が小さいものに感じて来ませんか。
それに対しての120億円ですから、それほど黒字にはならないということでしょうか。

また、後期高齢者医療制度の問題として、地方格差があるということも言われています。
みなさんが住んでいる都道府県が主体となって、保険の運営を行いますから、自治体によって保険料の金額が変わってしまうのです。
健康保険などは、日本が運営していましたので、保険料の支払いはみんな一緒の額でしたよね。
全国一律で、みなさん、同じ額を払っていたことになります。
ですが、今後はそれぞれの都道府県にある、後期高齢者医療制度の広域連合が運営することになりますから、そこに保険料を支払うようになるのです。
母体が違うのですから、形態も料金も変わってくることは当然です。
ですから、住む場所によって後期高齢者保険料は差が出てくるのです。
これは国が決めたので、仕方ないことですが、毎月の支払額が違ってくるのは不公平だと思う人もおおいはずです。


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