後期高齢者医療制度の新システム続き

では、その合算とは、どのようになるのか、ここで具体的な例をあげてみましょう。
77歳の後期高齢者の方が、介護保険サービスで50万円を負担したとしましょう。
そのほかにも、後期高齢者医療制度において、患者負担として30万円、1年間に払ったとしましょう。

これらは合算することが出来ますから、50万と30万を足して80万ですね。
これから限度額の56万円を差し引くと24万円となります。
この24万円が申請すると戻ってくる金額となります。
超えた分のお金が返還されるのですから、これは結構な額になります。
申請して取り戻せるものは、忘れずに申請し、きちんともらいたいですよね。

合算するのは後期高齢者医療保険だけでなく、国民保険や社会保険でも、それぞれを合算できます。
この保険がどれに加入しているのかで、自治体へ申請に行く際、窓口も違ってきますから気をつけましょう。

また、注意点としては、対象期間中に、医療保険が移った場合、世帯の中に移った人がいる場合、異動する前の医療保険者から、自己負担額証明書を交付してもらって下さい。
それを受けた後、申請をすることになります。
それから、介護保険の利用は自己負担額証明書が必要です。
請求権ですが、消滅期限があり、基準日の翌日から起算して2年間となりますのでご注意ください。
後期高齢者医療制度の悪い点ばかり目に付き、批判も多いですが、こうしてみると私たちに有利なところもあるのですね。


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