後期高齢者医療制度で医療費の確保

高齢化社会では、必ず問題となってくるのは、医療費の増加です。
年を取ってくれば、人間、誰しも病院にかかることが増えてくるのは当たり前ですからね。
ですが、後期高齢者医療制度を導入したことによって、医療費を確保出来ると、国は発表しています。

さて、後期高齢者医療制度で得た保険料、それが本当に将来、医療費として使用されるのでしょうか。
この制度によって、新しく負担をさせる保険料の額は、一世帯当たりで、年間72000円前後だと言われています。
月にすると、だいたい6000円ですね。
そして、介護保険料としては、全国で平均すると4000円ほどです。
両方合わせると、多くの高齢者は月あたり、10000円くらいの支払いをすることになりますね。
日本では、人口の10パーセントが、この制度の対象者となっていますから、保険料が集まれば相当の額になります。

かなりの金額を貯蓄して、将来の医療のために使う、それは現在の名目ですが、それが守られる保証はどこにもありません。
この貯蓄によって、医療が良くなるのか、それはわかりません。
現在は、お医者さんが足りないと言われています。
また、看護婦さんも足りないそうですね。
ですから、医療従事者は、かなりの負担を強いられて働いている現状です。

今後、このような環境では医療従事者を目指す人も増えてこないでしょう。
ですから、将来的に見ても、医療サービスが良くなるのかと言えば、それは難しいのではないでしょうか。
新制度によって、高齢者から保険料を取り、それによって、将来の医療が良くなる、それが絵に書いた餅にならないようにしてもらいたいですね。


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